ファストファッション業界は、2013年に起きたバングラディッシュ崩落事件を契機に、世界的にその特有の生産形態を、近年大きく変えつつあります。
また、昨今ではSDGsの考えも、経営戦略上重要と携えており、ユニクロの他にも注目するべきファストファッションが続々と台頭してきています。
一方、ユニクロは、新疆ウイグル自治区での強制労働がアメリカのシンクタンクから問題視されるなど、経営上、大きな課題を抱えていると評されています。
そのため、今後、ユニクロ以外のファストファッションのご利用を、検討してみても良いかもしれません。
今回は、そんな注目のファストファッションブランドを、SDGsに注力しているかどうかという点も含めて、ご紹介させていただきます。
ファストファッション業界が抱える課題とは？
まず、ファストファッション業界が抱える現在の課題について、みてみましょう。
先述の通り、そもそも、ファストファッション業界が抱える諸問題が、世界的に露呈し、問題視された事件が、2013年に発生したバングラディッシュ崩落事故と言われています。
この事件は、世界的なアパレル企業の下請け工場が多数存在していたビルで起きた、ファストファッションブランド業界史上、最悪の事故となっており、1,000人以上の死傷者を出すなど、その被害の大きさから、今でも「ラナプラザの悲劇」として伝わっています。
この事件は、この建物が倒壊の危険性があったのにも関わらず、オーナーが何も対応をせず、これを知って出勤拒否をした労働者に対しては、解雇をちらつかせ、逆に24時間働かせて対応していた点が、大きな問題点として指摘されています。
このため、世界的にファストファッション業界は、国際的な非難を背景に、これまでの生産工程の見直しを余儀なくされています。
つまり、従来の当たり前と目されてきた過剰在庫、大量廃棄、賃金の低い発展途上国での生産という、これまでの潮流を転換させる流れとなっていきました。
そのため、これ以後、ファストファッション業界の主流は、コスト重視から環境重視及び透明性重視に転換していきましたが、さらに、追い打ちをかけるような事件が、現在まで、発生していることが明らかとなっています。
この代表的な事件として、新疆ウイグル自治区での強制労働問題が取り上げられています。
参照元：Bloomberg News
新疆ウイグル自治区では、強制労働が国際的な問題となっており、2018年には、少なくとも57万人のウイグル族の人々が、中国の強制的な労働訓練を通じて、綿花の収穫に送り込まれたとされています。
この事実が確認されたとして、アメリカ政府は、2021年1月に、ウイグル自治区で生産された綿製品の輸入を禁止する措置を講じています。
ユニクロを展開するファーストリテイリングも、この件関して批判されており、トップである柳井氏は、「これは人権問題というよりも、政治的な問題のため、ノーコメント」としており、実質的には、この問題を追認していると思われてもしょうがない態度を示しています。
確かに、ファーストリテイリング自体、トップダウンでサスティナブルを意識している企業であり、近年はSDGsとしてリサイクル活動の一環として、回収した製品の一部を、72の国と地域に寄贈していたり、仕上げ加工時の水消費量を最大で99%削減したデニムを開発し、環境に配慮した姿勢をステークホルダーやユーザーに示したりと、SDGsの流れを組んだ経営をもちろん展開しています。
また、中国では、現在約700店舗を展開しており、ZARAをも凌ぐブランド力という評価を得ています。
2024年8月期には、約1,200店舗まで伸ばす計画もあり、今後もファーストリテイリングの事業が拡大していくものと言えます。
しかし、ユニクロと言え、この新疆ウイグル自治区での強制労働問題での対応を間違えると、予想だにしない程の大きなダメージを被る恐れがあります。
そのため、ユーザーとしては、今後は、ユニクロ以外のファストファッションにも、注目していく時代に突入していると言えるでしょう。
ユニクロ代替となるサスティナブル（SDGs）に注力しているファストファッションブランド【４選】
では、サスティナブル社会を常に提唱しており、さらには問題提起を行っているユニクロ以外に注目されているSDGsに注力しているファストファッションブランドをみていきましょう。
ユナイテッドアローズ グリーンレーベル・リラクシング（GLR）
ユナイテッドアローズは、同社内にサスティナビリティ推進部門を新設するほど、SDGsに注力しているファストファッションブランドのショップを運営するアパレル運営会社です。
こちらの会社が運営しているショップブランドであるグリーンレーベル・リラクシング（GLR）は、様々なコンセプトにピッタリとフィットした自分らしい何かがみつかる「Be happy」をコンセプトにしています。
このコンセプトは、社会問題に目を向けた「SOCIAL」と、未来の地球環境を守るための「EARTH」の２つの観点から、これを実現させようと取り組んでいます。
では、それぞれについて、みてみましょう。「SOCIAL」に関しては、以下のようなショップ運営を展開しています。
SOCIALでは、「KIDS 1% チャリティー」という、GWとクリスマスの時期に行う期間限定のキャンペーンが、GLRの店舗で開催されています。これは、グッズ売上の１％を、子供の貧困や虐待などの社会問題に取り組む認定NPO法人フローレンスへ寄付しており、社会貢献活動の一環として位置付けられています。また、「被災地支援プロジェクト」として、
GLRで扱う製品の一部を、津波被害により稲作ができなくなった農地で生産されたコットンを使用することで、被災地を支援しています。これは、東北コットンとも呼ばれています。
また、「EARTH」に関しては、以下のような多様な形で、これを実現させています。